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研究会情報です。

●公式サイトはこちら
https://alc.chiba-u.jp/seminar/alps/2026_02.html
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※詳細は上記サイトをご確認ください。

開催日時・場所・参加費
2026年10月29日（木） 14:30～16:00
Zoomによるウェビナーで開催
参加費：無料
講師
松本瞳子 氏（筑波大学学術情報部アカデミックサポート課）
紀平宏子 氏（国際基督教大学図書館パブリックサービスグループ）
国立国会図書館 職員
概要
点字図書館のほか一部の施設に限り録音資料の作成等が無許諾で行えていたところ、平成21年の著作権法の改正により、無許諾で録音資料の作成等を行える施設が大幅に拡大され、大学図書館も含まれることになった。国公私立大学図書館協力委員会は、この改正著作権法の成立（平成21年6月12日）直後から、大学図書館が無許諾で録音資料の作成等を行える施設に含まれるように活動をし、また、この改正著作権法の施行（平成22年1月1日）に合わせ、他の図書館団体と連携し、「図書館の障害者サービスにおける著作権法第37条第3項に基づく著作物の複製等に関するガイドライン」を平成22年2月18日付けで策定するなど、大学において障がいを持つ構成員（以下、「利用者」）に円滑な資料提供ができる環境整備に努めてきた。

その後、平成31年1月1日に「盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約」が発効し、令和元年6月28日には「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）」が施行されたほか、令和4年10月4日には国立情報学研究所の読書バリアフリー資料メタデータ共有システム、令和6年1月5日には国立国会図書館障害者用資料検索（みなサーチ）が公開され、さらに情報提供の環境整備が進められている。

提供対象となる資料に目を移すと、ボーンデジタルな資料が増えていることから、そのまま利用者が利用できるものが増えていると見ることもできるが、依然として印刷物の形態で流通する資料も多く、利用者への資料提供における大学図書館の役割は小さくない。

より円滑な資料提供の環境のためには、直接、利用者の声を聴くべきところではあるが、障がいの種類や程度によって必要とされる対応が異なることから、充実した障がい者向けのサービスが提供されている大学図書館から現状と課題を伺うとともに、国立国会図書館からみなサーチの概要や現状等について伺い、さらに環境整備を進める契機としたい。