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https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/event/2026-01-07


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「多文化共生社会と日本語教育関係者の役割」

特定非営利活動法人日本語教育研究所理事長・元東京女子大学教授
西原 鈴子

このところ「在留外国人問題」が政治的課題となり、外国人政策を厳格
化する対応が進められている。一方、海外からの生産年齢人口の導入なしには日本経済が成り立たないというのも現状である。２０７０年には全人口の１０パーセントが海外出身者となるという予想も存在している。
社会の構成要因として海外出身者を隣人として受け入れ、日本社会が真の意味で多文共化生社会となるためには「社会統合」を目指す各分野での構造改革が必須である。現存の日本社会への「無言の適応圧力」はあってはならない。
国内のコミュニケーションの中心となる「日本語」の教育関係者の職業的役割意識も改めて問い直しが必要であろう。日本語教育関係者は、海外から移入する人々と受け入れる日本人社会との間を取り持つ最前線の役割を担う職業であるという自覚とともに具体的に自己研鑽をする必要性があると考える。

開催地
オンライン開催（Zoom）

対象
在学生の方
一般・地域の方
企業・研究者の方
どなたでも参加いただけます。

定員
300名