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https://www.rikkyo.ac.jp/events/2022/09/mknpps0000020ayc.html
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公開シンポジウム「劇場法は何をもたらしたのか：施行10年とコロナ禍の3年」
2012年6月に「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」（以下、劇場法）が施行されて10年が経つ。2014年には「劇場、音楽堂等連絡協議会（劇音協）」が設立され、各地の劇場および音楽堂の連帯も図られるとともに、各館で種々の取り組みがおこなわれてきた。
施行から10年、劇場法は舞台芸術界に何をもたらしたのか。
とくに、2020年以降のコロナ禍は、公共財としての劇場の社会的役割を再考する機会であった。
世界全体を覆った災禍のなかで、日本の劇場文化は、劇場法をいかす形で、何ができ、何ができなかったのか。また、文化芸術基本法（2017年改正）なども含めた実演芸術をめぐる法制度等の歴史的連続性もふまえ、劇場法が担いうる役割を検証する必要もあるだろう。
各所で劇場法再考の機運が高まっている現在、ポスト・コロナ時代を視野に入れ、さまざまな立場の舞台芸術関係者によって劇場法の10年を総括し、次の時間を考えるための場としたい。

【日程】2022年9月2日（金）18時～20時30分
【会場】立教大学 池袋キャンパス 1202教室
※感染状況によってオンライン開催に変更の可能性あり
※参加費無料・定員50名（定員を超えた場合は抽選）
※申し込み期限は「8月26日（金）17時」です

【登壇者】
高萩 宏 氏（世田谷パブリックシアター館長）
宮城 聰 氏（演出家、SPAC-静岡県舞台芸術センター芸術総監督）
米屋 尚子 氏（文化政策・芸術運営アドバイザー）
内野 儀 氏（学習院女子大学教授）
内田 洋一 氏（文化ジャーナリスト）
後藤 隆基（立教大学江戸川乱歩記念大衆文化研究センター助教）