NPO法人インテリジェンス研究所： 第43回諜報研究会（2022年6月18日（土）14時～、オンライン）※要申し込み
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研究会情報です。
●公式サイトはこちら
http://www.npointelligence.com/
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※詳細は上記サイトをご確認ください。
第43回諜報研究会
2022年6月18日（土）14時～
「ウクライナ戦争から第二次大戦の日本の戦争プロパガンダを振り返る」
講師：里見 脩 氏（大妻女子大学特別研究員）
タイトル：「日本の戦時プロパガンダ―伝単を中心に」
概要：
ウクライナ戦における「情報戦（プロパガンダ戦）」の特徴を指摘する。それを踏まえて、日中、太平洋戦争の日本の「情報戦（プロパガンダ戦）」について、とくに実務を担った同盟通信社の活動や、参謀本部第二部第八課が制作した伝単（ビラ）を検証し、日本の「情報戦（プロパガンダ戦）」について、ウクライナ戦争との類似性や特徴を考える。
講師：野嶋 剛 氏（大東文化大学社会学部教授）
タイトル：「朝日新聞は日中戦争をいかに取材したか」
概要：
朝日新聞は、満州事変から盧溝橋事件にかけて、過去の自由主義的立場にもとづく軍部批判の論調を改め、 挙国一致態勢のなかで積極的に日中戦線報道を展開した。
その時期に朝日新聞を含めた日本のメディアが「いかに戦争を報じたか」という視点からの研究は手厚く行われきたが、 メディアとしての取材態勢や本社支援のロジスティックスなど「いかに戦争を取材したのか」という視点からは、 十分に論じられてきたとは言えなかった。 朝日新聞は「機械化委員会」による航空機整備や電送・無線装備の拡充、軍との協力関係構築、 そして最前線への記者の大量派遣など、他のメディアを圧する陣容で戦争報道に邁進していく。 「ジャーナリズムのゴールドラッシュ」とよばれ戦争報道の拡大に狂奔した時代のなかでも、朝日の日中戦争取材は他メディアを圧し、異彩を放った。 そして大勢の「殉職者」を生み出している。 その実態について、朝日新聞の内部資料も活用して検証した筆者の論考「朝日新聞の日中戦争取材〜『報道報国』と報道挺身の末に〜』 （4月末に刊行された『新聞が伝えた通州事件 1937-1945』に収録）をもとに報告する。
司会：
山本 武利 氏（インテリジェンス研究所理事長、早稲田大学・一橋大学名誉教授）
